有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて算出しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	110,851千円	114,515千円
見積りの変更による増加額	117,133千円	25,501千円
資産除去債務の履行に伴う減少額	△89,295千円	△49,094千円
原状回復義務の免除による減少額	△24,173千円	△12,693千円
期末残高	114,515千円	78,230千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更詳細につきましては、「(会計上の見積りの変更)」をご参照下さい。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
一部の店舗においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。