有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹若
事業の内容 飲食店の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社竹若は、東京駅や池袋をはじめとする東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。今回の株式取得により、今後「心と心のふれあい」の「コト体験」をより具現化できるものと考えており、お互いの持つ「商品開発力」を生かし、今までにない商品をお互いの顧客に提案することにより、客数の底上げによる売上高の増加を見込んでおります。
③企業結合日
2020年2月28日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ―%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社竹若の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年3月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用等 4,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
512,385千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹若
事業の内容 飲食店の運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社竹若は、東京駅や池袋をはじめとする東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店や持ち帰り店等を展開しております。今回の株式取得により、今後「心と心のふれあい」の「コト体験」をより具現化できるものと考えており、お互いの持つ「商品開発力」を生かし、今までにない商品をお互いの顧客に提案することにより、客数の底上げによる売上高の増加を見込んでおります。
③企業結合日
2020年2月28日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 ―%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社竹若の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が2020年3月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 150,000千円 |
| 取得原価 | 150,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用等 4,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
512,385千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 178,560 | 千円 |
| 固定資産 | 481,464 | 千円 |
| 資産合計 | 660,025 | 千円 |
| 流動負債 | 168,939 | 千円 |
| 固定負債 | 853,471 | 千円 |
| 負債合計 | 1,022,410 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。