有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/01/31)

(会計上の見積りの変更)
1.繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更
当連結会計年度において、当連結会計年度の業績並びに新型コロナウイルス感染症による当社の業績に対する影響が低下した現状を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。
当該見積りの変更により、当連結会計年度の評価性引当額及び法人税等調整額が50,008千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。
2.株主優待引当金の見積りの変更
当社は、親会社の発行する株主優待券について、当社グループで使用された同株主優待券の券面額の一部を交換手数料として負担しておりますが、金額的重要性等を考慮して、株主優待引当金を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、親会社により発行された枚数に対する当社での使用見込みについて一定の仮定を設定し、期末日現在未使用と推定される同株主優待券が当社で使用された場合に発生する交換手数料に対する引当金を新たに見積もることが出来るようになりました。
当該新規見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,291千円減少しております。
3.資産除去債務の見積りの変更
当社の店舗については、普通借地権及び定期借地権等の不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、普通借地権賃貸借契約については、従来当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定していない資産について合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において普通借地権賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることができるようになりました。また、定期借地権賃貸借契約については、契約期間満了後の更新等を踏まえ、使用期間が明確でないことから割引計算をしていませんでしたが、当該一定の仮定により資産除去債務を割引き計算する方法に変更しております。
これらの変更は、使用見込期間及び原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務の計上範囲を見直したものであり、これにより、資産除去債務は、24,914千円増加しております。
なお、追加計上した資産除去債務対象資産のうち、一部の資産について減損損失処理を行っているため、税金等調整前当期純利益が5,082千円減少しております。