訂正有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2012年4月23日	2013年6月13日	2017年3月14日	2018年12月13日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 15名	当社取締役 3名 当社従業員 54名	当社取締役 2名 当社従業員 31名 子会社従業員 10名	当社従業員 47名
株式の種類及び付与数	普通株式 60,000株 (注)	普通株式 184,000株 (注)	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株
付与日	2012年5月30日	2013年6月21日	2017年3月14日	2018年12月13日
権利確定条件	1.新株予約権者は権利使時において、 当社の取締役、従業員もしくは子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。	1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。	1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。	1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることをす。但し、取締役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 2.新株予約権の相続はこれを認めない。
対象勤務期間	定めなし	定めなし	定めなし	定めなし
権利行使期間	2014年4月24日から 2021年6月25日まで	2015年6月22日から 2022年6月25日まで	2019年3月15日から 2026年6月27日まで	2020年12月14日から 2028年6月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション (注)	2013年 ストック・オプション (注)	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	9,750	―
付与	―	―	―	10,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	9,750	―
未確定残	―	―	―	10,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	39,000	44,100	―	―
権利確定	―	―	9,750	―
権利行使	―	―	―	―
失効	4,000	800	780	―
未行使残	35,000	43,300	8,970	―

②単価情報

	2012年 ストック・オプション (注)	2013年 ストック・オプション (注)	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
決議年月日	2012年4月23日	2013年6月13日	2017年3月14日	2018年12月13日
権利行使価格 (円)	250	250	310	483
行使時平均㈱ (円)	―	―	―	―
付与日における公正な 評価価格 (円)	―	―	―	―

(注)2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年、2013年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
2017年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
2018年に付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円