有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/01/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～40年
うち、資産除去債務に関連する資産 30年
構築物 5～30年
機械及び装置 2～17年
工具・器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
当社及び親会社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当社の商品を提供した時、製品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ(FC)店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。