有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)
(重要な後発事象)
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
2026年4月22日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。
(1)本制度の目的等
当社の役員の報酬等の額は、1984年9月27日開催の第11期定時株主総会において、年額120,000千円以内とご承認いただいておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。
(2)本制度の概要
本議案に基づき当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。)に対して支給される譲渡制限付株式は、上記報酬等の額の枠内で年額20,000千円を上限とし、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年1万株以内とします。
ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとします。1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(3)本制度の内容
譲渡制限付株式の割り当てに際し、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結するものとします。
①当該取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める地位を喪失するまでの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、「譲渡制限」という。)。
②当該取締役が、譲渡制限期間を含む当社の取締役会が定める役務提供予定期間(以下、「役務提供予定期間」という。)が満了する前に当社又は当社の関連会社の取締役又は使用人を退任した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③上記①の定めに関わらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社又は当社の関連会社の取締役又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供機関が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤上記①の定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑥上記⑤に規定する場合においては、当社は、上記⑤の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(株式分割)
当社は、2026年4月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上並びに投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年7月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4)新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、2026年8月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬)
2026年4月22日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。
(1)本制度の目的等
当社の役員の報酬等の額は、1984年9月27日開催の第11期定時株主総会において、年額120,000千円以内とご承認いただいておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。
(2)本制度の概要
本議案に基づき当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。)に対して支給される譲渡制限付株式は、上記報酬等の額の枠内で年額20,000千円を上限とし、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年1万株以内とします。
ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて調整されるものとします。1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
(3)本制度の内容
譲渡制限付株式の割り当てに際し、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結するものとします。
①当該取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役会が定める地位を喪失するまでの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、「譲渡制限」という。)。
②当該取締役が、譲渡制限期間を含む当社の取締役会が定める役務提供予定期間(以下、「役務提供予定期間」という。)が満了する前に当社又は当社の関連会社の取締役又は使用人を退任した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③上記①の定めに関わらず、当社は、当該取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社又は当社の関連会社の取締役又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記②に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供機関が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤上記①の定めに関わらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供予定期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑥上記⑤に規定する場合においては、当社は、上記⑤の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(株式分割)
当社は、2026年4月15日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上並びに投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年7月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 5,385,020 | 株 | |
| 今回の分割により増加する株式数 | 5,385,020 | 株 | |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 10,770,040 | 株 | |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 18,800,000 | 株 | (変更なし) |
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年7月14日 | (火) | (予定) |
| 基準日 | 2026年7月31日 | (金) | |
| 効力発生日 | 2026年8月1日 | (土) |
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年1月31日) | 当事業年度 (2026年1月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 288.93 | 円 | 319.49 | 円 |
| 前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | |||
| 1株当たり当期純利益 | 53.45 | 円 | 30.59 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 53.43 | 円 | 30.59 | 円 |
(3)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(4)新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、2026年8月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |||
| 第5回新株予約権 | 483 | 円 | 242 | 円 |