有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	本社	店舗	本社	店舗
有形固定資産	58,698	596,083	60,589	785,978
無形固定資産	1,154	18,590	627	16,747
合計	59,852	614,673	61,216	802,725
減損損失	7,960	72,298	-	19,336

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当事業年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
開店初年度の店舗の固定資産帳簿価額	36,462	118,245
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額	18,573	9,015

2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	537,159	348,682

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
前事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入した結果、前事業年度の欠損金が679,544千円生じております。また、子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでおります。その結果、前事業年度末における税務上の繰越欠損金は、1,448,569千円となりました。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金は556,425千円を取り崩し、892,143千円となりました。
会計上将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部は、当社の5か年経営計画に基づき将来の一定期間内に回収できると判断しておりますが、収益予測及び営業利益予測の前提となる顧客数、顧客単価、原価率、販売費及び一般管理費にかかる事業計画値には、一定の仮定を用いております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、前事業年度において税務上の繰越欠損金が発生しております。また、連結子会社で有していた税務上の繰越欠損金を引き継いでおります。
市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、これらの税務上の繰越欠損金の取崩見込額が変わり、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。なお、翌期以降の税引前当期純利益の見込額がそれぞれ1億円減少した場合でも、繰越欠損金の全額に回収可能性があるとする判断に影響を与えません。