#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2024年11月期から2026年11月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)における営業利益の合計額が19,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、当該費用計上による影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/07/04 11:20
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2025/07/04 11:20
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。2025/07/04 11:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・2026年11月期売上高 700億円
・2026年11月期営業利益 70億円
・2026年11月期当期純利益 38億円
2025/07/04 11:20