(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、賃貸中のファミリータイプの分譲中古マンションの売買及び賃貸を主な事業とし、さらに分譲中古マンションに限らず幅広い住居系不動産への投資、金融及び不動産分野におけるコンサルティング等の事業活動を展開しております。これにより、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「リノベマンション事業」・・・リノベーションマンション販売事業及び賃貸事業
「インベストメント事業」・・不動産販売事業、賃貸事業(リノベマンション事業を除く)及び投資育成事業
「アドバイザリー事業」・・・不動産仲介事業、賃貸管理事業及び投資助言業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	リノベマンション事業	インベストメント事業	アドバイザリー事業
売上高
外部顧客への売上高	28,861,137	2,412,211	890,838	32,164,187	-	32,164,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	398,899	398,899	△398,899	-
計	28,861,137	2,412,211	1,289,738	32,563,087	△398,899	32,164,187
セグメント利益	3,240,248	495,718	495,844	4,231,812	△604,807	3,627,005
セグメント資産	74,421,732	10,000	687,446	75,119,179	1,004,024	76,123,203
その他の項目
減価償却費	13,294	3,444	1,599	18,337	3,974	22,312
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,461	-	-	4,461	52,542	57,003

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

				(単位:千円)
	リノベマンション 事業	インベストメント 事業	アドバイザリー 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	2,414	2,414
当期末残高	-	-	-	-	-

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。