(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「リノベマンション事業」、「インベストメント事業」及び「アドバイザリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「リノベマンション事業」
主として中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。
「インベストメント事業」
主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等(リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く)への投融資を行っております。
「アドバイザリー事業」
主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	リノベマン ション事業	インベスト メント事業	アドバイザ リー事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	39,732,396	-	587,354	40,319,750	-	40,319,750
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	67,819	67,819	-	67,819
顧客との契約から生じる収益	39,732,396	-	655,174	40,387,570	-	40,387,570
その他の収益 (注)3	7,716,608	-	107,671	7,824,280	-	7,824,280
外部顧客への売上高	47,449,005	-	762,845	48,211,850	-	48,211,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	501,538	501,538	△501,538	-
計	47,449,005	-	1,264,383	48,713,388	△501,538	48,211,850
セグメント利益又は損失(△)	5,982,269	△6,947	703,507	6,678,828	△580,531	6,098,297
セグメント資産	88,340,780	29,995	886,697	89,257,474	1,120,755	90,378,229
その他の項目
減価償却費	12,309	-	2,623	14,933	33,123	48,057
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,399	-	-	20,399	68,885	89,285

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	リノベマン ション事業	インベスト メント事業	アドバイザ リー事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	43,783,253	-	560,582	44,343,836	-	44,343,836
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	50,138	50,138	-	50,138
顧客との契約から生じる収益	43,783,253	-	610,721	44,393,975	-	44,393,975
その他の収益 (注)3	4,371,712	6,406	105,461	4,483,581	-	4,483,581
外部顧客への売上高	48,154,966	6,406	716,183	48,877,556	-	48,877,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	507,826	507,826	△507,826	-
計	48,154,966	6,406	1,224,009	49,385,383	△507,826	48,877,556
セグメント利益又は損失(△)	4,865,210	△24,270	620,150	5,461,090	△614,884	4,846,206
セグメント資産	92,411,067	690,663	808,436	93,910,167	1,072,583	94,982,751
その他の項目
減価償却費	14,439	-	2,136	16,575	42,373	58,948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,906	-	299	2,205	39,784	41,989

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(2)セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。