四半期報告書-第26期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年2月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、2023年3月20日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)処分(払込)期日	2023年3月20日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 314,016株
(3)処分価額	1株につき663円
(4)処分総額	208,192,608円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 1名 132,126株 当社子会社の取締役 2名 136,650株 当社子会社の従業員 26名 45,240株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

※株式の割当ての対象者の人数につきましては、延べ人数を記載しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員(以下対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しております。
また、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、本株主総会から5年間(具体的には第24期事業年度から第28期事業年度までの期間を指します。)における職務執行の対価として、対象取締役に対して、年額200百万円以内の譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬債権を支給し、年130,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当社は、本制度の導入後、2022年12月1日付で、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する年間あたりの普通株式の総数を、分割比率に応じて2倍(130,000株以内→260,000株以内)に調整しております。
(自己株式取得期間の変更)
当社は、2023年1月19日の取締役会において、 会社法第459条第1項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2023年3月16日の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の変更を決議いたしました。
1.変更の理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の機動的な実行のため、自己株式取得枠(取得し得る株式の総数:160,000株、株式の取得価額の総額:100,000,000円)を設定しているが、足許の株価水準や取得ペースを鑑み、当初買付可能期間中において取得が完了しない可能性が高いことから、以下の通り取得期間を変更するもの。
2.変更内容
(変更前)取得期間:2023年1月19日～2023年3月31日
(変更後)取得期間:2023年1月19日～2023年6月30日