法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2017年3月31日
- 29万
- 2018年3月31日 +108.97%
- 60万
- 2019年3月31日 +528.22%
- 380万
- 2020年3月31日 +25.03%
- 476万
- 2021年3月31日 +18.55%
- 564万
- 2022年3月31日 +882.49%
- 5544万
- 2023年3月31日 +39.51%
- 7734万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/06/23 15:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △1.1 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △74.5 14.8 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.当期純損益2023/06/23 15:50
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が77,347千円、法人税等調整額が△34,547千円発生しております。この結果、当期純利益は246,397千円(前事業年度比36,331千円の増加)となりました。
③ 財政状態の分析 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は1か月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。2023/06/23 15:50
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。