- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 752,813 | 1,575,436 | 2,457,981 | 3,402,279 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | 119,288 | 128,734 | △3,336 | △125,105 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/25 16:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2021/06/25 16:00- #4 事業の内容
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS(Software as a Service)と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、セールスパートナー経由での販売も行っております。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン、高度な戦略人事を図るストラテジープランの中から機能ニーズに応じたプランをお選びいただけます。1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は5%以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウエアのライセンス販売(注5)などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、2021年3月期第4四半期において、ストック収益である『カオナビ』の基本サービス利用料の当社全体の売上高に占める比率は87.9%となっております。
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスの活動に注力しております。具体的な活動としては、上述した「ノウハウ」の提供のとおりですが、この取り組みによって、当社のMRR解約率(注6)の直近12ヶ月平均は、2021年3月において0.71%と低い水準を維持しております。今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
2021/06/25 16:00- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 16:00- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
2.「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3.「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
2021/06/25 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、将来の事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策等を積極的に進めており、当事業年度の経営成績は営業損失となっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費・販売促進費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を目指す方針であります。
なお、2020年3月期及び2021年3月期における四半期ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
2021/06/25 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.売上高
当事業年度における売上高は3,402,279千円(前事業年度比777,487千円の増加)となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、クラウド人材マネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,061社であり、前事業年度末比で270社増加しております。
b.売上原価、売上総利益
2021/06/25 16:00- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 16:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画策定に際しては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に顧客数の増加に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業環境の予測は、クラウド人材マネジメントシステム事業における競合他社の存在等により一定の不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
