有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は将来のさらなる成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用やサービスの認知度向上を加速させるためのマーケティング活動に注力しており、当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額249,991千円(有形固定資産235,914千円、無形固定資産14,076千円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画策定に際しては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に顧客数の増加に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした事業環境の予測は、クラウド人材マネジメントシステム事業における競合他社の存在等により一定の不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。