有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社の事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
前事業年度 | 当事業年度 | |
繰延税金資産 | - | 145,101 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社の事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。