売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,008,288	2,069,300	3,230,073	4,496,344
税引前四半期(当期)純利益(千円)	27,906	94,566	225,844	120,408

2022/06/23 16:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/23 16:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2022/06/23 16:00

#4 事業の内容

当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの利用料金を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっており、これをストック収益として計上しております。『カオナビ』の利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系となっており、さらに利用プランに応じて料金が異なります。利用プランは、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン、戦略的な人材マネジメントを図るストラテジープランの3つが用意されており、機能ニーズに応じたプランをお選びいただけます。また、「パルスサーベイ」や「申請ワークフロー」といった有料のオプション機能も提供しております。
1顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は5%以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウエアのライセンス販売(注4)などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それにより長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。
2012年4月に事業を開始して以来、『カオナビ』は継続的に成長し、2022年3月期におけるストック収益は3,930,959千円、売上高ストック比率(注5)は87.4%となっております。また、『カオナビ』を利用する企業や団体等のユーザー数も成長を続けており、2022年3月末の利用企業数は2,497社となっております。なお、直近5事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。

2022/06/23 16:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,153千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は80,170千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において「契約負債」47,556千円、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「契約負債の増減額(△は減少)」47,556千円を計上しております。

2022/06/23 16:00

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

	当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,496,344

(注)1.ストック売上は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであ
ります。

2022/06/23 16:00

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 16:00

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び使用人をいう。
2.「当社を主要な取引先とする者」とは、「過去3事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
3.「当社の主要な取引先である者」とは、「過去3事業年度における当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2022/06/23 16:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、ARR(注2)及びその内訳である利用企業数とARPU、解約率及びLTV/CAC(注3)を重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。
2022年3月期においては、主な経営指標である売上高と売上総利益率について、売上高が前事業年度比32.2%増の4,496,344千円、売上総利益率が同0.9ポイント増の73.3%と順調に成長しております。また、重視するKPIについては、ARRが前事業年度末比36.0%増の4,912百万円と高い伸びを示し、利用企業数が2,497社(同21.2%増)、ARPUが164千円(同12.2%増)となりました。また、解約率の直近12ヶ月平均は同0.16ポイント減の0.56%と低い水準を維持し、LTV/CACの直近12ヶ月平均は8.6倍(前事業年度末は5.7倍)と健全な水準にあります。
なお、中期成長のグランドデザインとして、2020年3月期から5年程度の時間軸において、売上高100億円、売上総利益率80%、営業利益率30%に到達することを描いております。2022/06/23 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.売上高
当事業年度における売上高は4,496,344千円(前事業年度比1,094,065千円の増加)となりました。これは主に、顧客獲得プロセスの見直しや組織体制の強化のための人材採用、既存顧客に対するカスタマーサクセスに注力した結果、タレントマネジメントシステム事業が順調に成長したことによるものであります。なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は2,497社であり、前事業年度末比で436社増加しております。
b.売上原価、売上総利益

2022/06/23 16:00

#11 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/23 16:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社の事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 16:00

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 16:00