1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。