有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員が独立社外取締役)で構成され、そのうち、山田啓之氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。生田美弥子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、監査等委員会の職務の補助及び支援のため、監査等委員会事務局部門を設置し、スタッフを配置することにより、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い内部監査室等との連携等内部統制システムを通じた組織的な監査・監督を行います。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員相互の情報共有を図ります。さらに、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を通じて監査の実効性を向上させます。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、監査等委員長又は監査等委員会より命を受け、経営会議をはじめとする重要な会議に参加する等、業務執行状況に関する情報を収集、報告する等の支援を実施します。
b.当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては10回開催され、山田啓之氏が全10回、崔真淑氏が9回、生田美弥子氏が9回出席しております。監査等委員会では、監査等委員会監査等基準等関連規程を制定するとともに、監査方針や監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、報酬及び選任等に関して審議し、また、内部監査部門から内部監査計画及び上・下期の監査結果を聴取いたしました。
このほか、会計監査人及び内部監査部門との三者連絡会においては、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域等会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図りました。その中で、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社及び地方拠点に対する監査、並びに、内部監査部門との定期的な意見交換等を実施し、その内容について、監査等委員会へ共有いたしました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、及び手続
当社の内部監査は、専任の担当者2名で構成される内部監査室が、内部監査規程及び年間の監査計画に従い、法令や社内規程の遵守状況及び業務活動の効率性等に関する業務監査を行っております。監査対象組織へ業務監査の結果を共有し必要な指摘を行うとともに、問題点の是正を求めその実施状況を確認しております。役員への業務監査の結果及び指摘の改善状況の報告については、代表取締役社長及び監査等委員長に対しては毎月、監査等委員会へは年2回実施しております。なお、取締役会への定期的な報告は実施しておりませんが、社内取締役に対し年2回報告しております。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しております。
b.内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
監査等委員会との連携については前項のとおり、業務監査の結果を毎月監査等委員長に報告するとともに、年2回監査等委員会にも報告し意見交換を行うことで、効率的で有効な監査の実施に努めております。また、監査等委員会事務局部門スタッフとは毎週情報共有及び意見交換を行い、密接に連携しております。
会計監査人との連携については、上述のとおり三者連絡会を実施し情報共有がなされるとともに、必要に応じ随時打ち合わせを行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。選定の勘案要素に照らし、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため、選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等の観点並びに有効性、効率性及び経済性の観点から職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会社法等関連規程、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年11月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月22日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、契約更新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人と協議を行い、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したため、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の経緯検討に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(全員が独立社外取締役)で構成され、そのうち、山田啓之氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。生田美弥子氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は、監査等委員会の職務の補助及び支援のため、監査等委員会事務局部門を設置し、スタッフを配置することにより、監査等委員会が十分な機能を発揮できる体制を整備しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い内部監査室等との連携等内部統制システムを通じた組織的な監査・監督を行います。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員相互の情報共有を図ります。さらに、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を通じて監査の実効性を向上させます。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、監査等委員長又は監査等委員会より命を受け、経営会議をはじめとする重要な会議に参加する等、業務執行状況に関する情報を収集、報告する等の支援を実施します。
b.当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度の監査等委員及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては10回開催され、山田啓之氏が全10回、崔真淑氏が9回、生田美弥子氏が9回出席しております。監査等委員会では、監査等委員会監査等基準等関連規程を制定するとともに、監査方針や監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、報酬及び選任等に関して審議し、また、内部監査部門から内部監査計画及び上・下期の監査結果を聴取いたしました。
このほか、会計監査人及び内部監査部門との三者連絡会においては、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域等会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを図りました。その中で、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
また、監査等委員会事務局部門スタッフは、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社及び地方拠点に対する監査、並びに、内部監査部門との定期的な意見交換等を実施し、その内容について、監査等委員会へ共有いたしました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員、及び手続
当社の内部監査は、専任の担当者2名で構成される内部監査室が、内部監査規程及び年間の監査計画に従い、法令や社内規程の遵守状況及び業務活動の効率性等に関する業務監査を行っております。監査対象組織へ業務監査の結果を共有し必要な指摘を行うとともに、問題点の是正を求めその実施状況を確認しております。役員への業務監査の結果及び指摘の改善状況の報告については、代表取締役社長及び監査等委員長に対しては毎月、監査等委員会へは年2回実施しております。なお、取締役会への定期的な報告は実施しておりませんが、社内取締役に対し年2回報告しております。また、内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しております。
b.内部監査と監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
監査等委員会との連携については前項のとおり、業務監査の結果を毎月監査等委員長に報告するとともに、年2回監査等委員会にも報告し意見交換を行うことで、効率的で有効な監査の実施に努めております。また、監査等委員会事務局部門スタッフとは毎週情報共有及び意見交換を行い、密接に連携しております。
会計監査人との連携については、上述のとおり三者連絡会を実施し情報共有がなされるとともに、必要に応じ随時打ち合わせを行い、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一氏
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。選定の勘案要素に照らし、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため、選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等の観点並びに有効性、効率性及び経済性の観点から職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、会社法等関連規程、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第14期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年11月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月22日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、契約更新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人と協議を行い、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したため、太陽有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
監査役会の経緯検討に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 27,283 | - | 27,500 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。