有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	△1円53銭	248円68銭
1株当たり当期純損失(△)	△65円91銭	△20円64銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2018年3月28日付けで、普通株式1株につき10株、A種優先株式1株につき10株の割合で株式分割、及び2018年12月15日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	293,927	1,347,469
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	300,900	-
(うちA種優先株式払込金額(千円))	(300,900)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△6,973	1,347,469
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	4,568,000	5,418,500

(注)A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定に
あたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つこと
から、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期純損失(△)(千円)	△282,968	△96,077
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△282,968	△96,077
期中平均株式数(株)	4,293,100	4,655,925
(うち普通株式数(株))	3,585,100	4,233,064
(うちA種優先株式数(株))	708,000	422,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。