エヌ・シー・エヌ（7057）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5397万
2019年6月30日 -0.13%: 5390万
2019年9月30日 +0.95%: 5441万
2019年12月31日 -0.63%: 5407万
2020年3月31日 -2.89%: 5250万
2020年6月30日 ±0%: 5250万
2020年9月30日 ±0%: 5250万
2020年12月31日 ±0%: 5250万
2021年3月31日 +11%: 5828万
2021年6月30日 +0.38%: 5850万
2021年9月30日 -0.56%: 5817万
2021年12月31日 +0%: 5817万
2022年3月31日 +26.11%: 7336万
2022年6月30日 +1.38%: 7437万
2022年9月30日 -0.72%: 7384万
2022年12月31日 -0.25%: 7365万
2023年3月31日 -7.26%: 6830万
2023年6月30日 +3.43%: 7064万
2023年9月30日 -1.67%: 6946万
2023年12月31日 -2.4%: 6780万
2024年3月31日 +12.77%: 7645万
2024年6月30日 +20.76%: 9232万
2024年9月30日 -22.17%: 7186万
2024年12月31日 +4.21%: 7488万
2025年3月31日 +29.04%: 9662万
2025年6月30日 +16.89%: 1億1294万
2025年9月30日 -7.83%: 1億409万
2025年12月31日 -0.41%: 1億367万
2026年3月31日 -6.51%: 9692万

個別

2019年3月31日: 5397万
2020年3月31日 -2.72%: 5250万
2021年3月31日 +9.71%: 5760万
2022年3月31日 +26.07%: 7262万
2023年3月31日 -6.63%: 6780万
2024年3月31日 -11.23%: 6019万
2025年3月31日 +18.46%: 7130万
2026年3月31日 +5.82%: 7545万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,810千円	2,313千円
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	71,308	75,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 16:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,810千円	2,313千円
繰延税金負債合計	-	660
繰延税金資産の純額	96,626	96,923

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/16 16:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異等解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益については過去の実績等を基に予測したSE構法登録施工店数、プレカット数、構造計算数、省エネルギー計算数、及び将来販売予定の既受注工事金額を、費用については過去の原価、人件費等の実績を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/16 16:28

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/16 16:28