有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,810千円		2,313千円
賞与引当金	17,616		19,609
貸倒引当金	4,104		2,646
有償支給差額金	10,719		11,883
退職給付引当金	23,770		25,155
長期前払費用	1,542		982
敷金償却費	1,411		1,641
電話加入権	137		137
役員退職慰労引当金	12,725		10,821
投資有価証券評価損	12,122		12,766
その他	6,167		11,222
繰延税金資産 小計	93,130		99,181
評価性引当額	△21,821		△23,725
繰延税金資産 合計	71,308		75,455
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	71,308		75,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.2
住民税均等割	1.7		0.7
試験研究費等の税額控除	△8.6		△9.6
評価性引当額の増減額	△2.2		0.2
その他	△2.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		9.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。