有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	271千円		2,810千円
賞与引当金	17,570		17,616
貸倒引当金	4,129		4,104
有償支給差額金	9,616		10,719
退職給付引当金	21,407		23,770
長期前払費用	2,164		1,542
敷金償却費	1,148		1,411
電話加入権	133		137
役員退職慰労引当金	10,921		12,725
投資有価証券評価損	11,732		12,122
その他	3,019		6,167
繰延税金資産 小計	82,115		93,130
評価性引当額	△21,920		△21,821
繰延税金資産 合計	60,194		71,308
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	60,194		71,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
住民税均等割	1.1		1.7
試験研究費等の税額控除	△9.3		△8.6
評価性引当額の増減額 有償支給差額の増減額	△2.8 13.1		△2.2 -
その他	3.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		24.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。