有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,727千円		4,301千円
賞与引当金	23,423		15,630
貸倒引当金	835		757
有償支給差額金	14,278		20,733
退職給付引当金	16,128		18,847
長期前払費用	4,270		3,171
敷金償却費	2,448		925
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	7,859		9,390
投資有価証券評価損	7,089		7,089
その他	11,762		8,692
繰延税金資産 小計	92,957		89,673
評価性引当額	△20,335		△21,866
繰延税金資産 合計	72,621		67,806
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	72,621		67,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費等の税額控除	△3.3		△5.4
雇用者給与等支給額増加税額控除	△1.7		-
評価性引当額の増減額	1.8		0.4
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		26.2