有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円		5,320千円
賞与引当金	13,176		13,090
貸倒引当金	2,942		2,390
有償支給差額金	6,562		8,652
退職給付引当金	10,248		11,982
長期前払費用	7,171		7,776
敷金償却費	1,701		1,887
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	4,373		5,628
投資有価証券評価損	612		612
その他	4,463		4,583
繰延税金資産 小計	54,251		62,057
評価性引当額	△5,119		△7,863
繰延税金資産 合計	49,131		54,194
繰延税金負債
未収配当金	△236		△222
その他有価証券評価差額金	△1,509		-
繰延税金負債合計	△1,746		△222
繰延税金資産の純額	47,385		53,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6%
(調整)	果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目	税等の負担率との間		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	の差異が法定実効税		△0.1
住民税均等割	率の100分の5以下で		0.4
試験研究費等の税額控除	あるため注記を省略		△5.1
評価性引当額の増減額	しております。		0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3