有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,115千円		4,311千円
賞与引当金	14,236		15,379
貸倒引当金	761		1,532
有償支給差額金	9,195		10,585
退職給付引当金	13,860		14,941
長期前払費用	6,609		5,392
敷金償却費	2,074		2,261
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	7,068		6,328
投資有価証券評価損	612		612
その他	7,508		8,730
繰延税金資産 小計	65,176		70,210
評価性引当額	△12,470		△12,327
繰延税金資産 合計	52,705		57,882
繰延税金負債
未収配当金	△198		△278
繰延税金負債合計	△198		△278
繰延税金資産の純額	52,506		57,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費等の税額控除	△5.6		△3.0
評価性引当額の増減額	0.6		△0.3
過年度法人税等	4.1		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		28.2