有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,000株
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	付与日(2016年2月29日)以降、権利確定日(2018年2月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2016年2月29日 至 2018年2月28日
権利行使期間	自 2018年3月1日 至 2026年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月4日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		7,500
権利確定		-
権利行使		3,500
失効		4,000
未行使残		-

② 単価情報

		2016年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	235
行使時平均株価	(円)	1,061
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額2,853千円