有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,810千円		2,313千円
賞与引当金	22,115		24,877
貸倒引当金	4,104		2,646
有償支給差額金	10,719		11,883
退職給付に係る負債	24,643		26,556
長期前払費用	1,542		982
敷金償却費	1,411		1,641
電話加入権	137		137
役員退職慰労引当金	13,211		17,663
投資有価証券評価損	12,122		12,766
税務上の繰越欠損金	14,010		3,021
その他	17,125		29,213
繰延税金資産 小計	123,954		133,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△3,759		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,569		△36,120
評価性引当額小計	△27,328		△36,120
繰延税金資産 合計	96,626		97,583
繰延税金負債	-		660
繰延税金負債 合計	-		660
繰延税金資産の純額	96,626		96,923

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,010	14,010
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,759	△3,759
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	10,250	10,250

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,250千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,021	3,021
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	3,021	3,021

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,021千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,021千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.8
住民税均等割	0.8		1.2
試験研究費等の税額控除	△3.0		△8.0
持分法による投資利益	△9.9		△1.1
評価性引当額の増減額	△5.5		△3.2
その他	4.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示を行っております。