(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,555千円
賞与引当金	12,558
貸倒引当金	1,512
有償支給差額金	6,974
その他	2,496
計	25,096
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	9,292
貸倒引当金	2,343
長期前払費用	8,837
敷金償却費	1,515
固定資産の未実現利益	1,598
電話加入権	133
役員退職慰労引当金	3,557
その他	12,588
繰延税金資産(固定)小計	39,866
評価性引当額	△15,767
繰延税金資産(固定)合計	24,098
繰延税金負債(流動)
未収配当金	△278
計	△278
繰延税金資産の純額	48,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
試験研究費等の特別控除	△5.8
持分法による投資利益	△5.0
評価性引当額の増減額	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

当連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,864千円
賞与引当金	13,176
貸倒引当金	636
有償支給差額金	6,562
その他	2,989
計	26,229
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	10,248
貸倒引当金	2,306
長期前払費用	7,171
敷金償却費	1,701
電話加入権	133
役員退職慰労引当金	4,373
投資有価証券評価損	612
その他	14,012
繰延税金資産(固定)小計	40,559
評価性引当額	△17,658
繰延税金資産(固定)合計	22,901
繰延税金負債(流動)
未収配当金	△236
計	△236
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,509
計	△1,509
繰延税金資産の純額	47,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
試験研究費等の税額控除	△4.4
持分法による投資利益	△4.4
評価性引当額の増減額	0.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3