有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,301千円		271千円
賞与引当金	15,630		20,457
貸倒引当金	757		4,129
有償支給差額金	20,733		9,616
退職給付に係る負債	18,847		21,778
長期前払費用	3,171		2,164
敷金償却費	925		1,148
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	9,390		10,921
投資有価証券評価損	612		11,732
税務上の繰越欠損金	35,906		25,385
その他	3,400		9,566
繰延税金資産 小計	113,810		117,304
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△35,906		△18,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,596		△22,594
評価性引当額小計	△45,503		△40,848
繰延税金資産 合計	68,307		76,456
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	68,307		76,456

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	35,906	35,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,906	△35,906
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25,385	25,385
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,254	△18,254
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	7,131	7,131

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,131千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		19.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△3.8
住民税均等割	0.4		6.5
試験研究費等の税額控除	△5.7		△34.7
持分法による投資利益	△1.5		77.4
評価性引当額の増減額	2.1		4.0
その他	1.1		△6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		93.7