有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,727千円		4,301千円
賞与引当金	23,423		15,630
貸倒引当金	835		757
有償支給差額金	14,278		20,733
退職給付に係る負債	16,128		18,847
長期前払費用	4,270		3,171
敷金償却費	2,448		925
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	7,859		9,390
投資有価証券評価損	612		612
税務上の繰越欠損金	27,975		35,906
その他	13,045		3,400
繰延税金資産 小計	115,738		113,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△27,975		△35,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,398		△9,596
評価性引当額小計	△42,373		△45,503
繰延税金資産 合計	73,364		68,307
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債 合計	-		-
繰延税金資産の純額	73,364		68,307

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	27,975	27,975
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,975	△27,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	35,906	35,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,906	△35,906
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.0
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.6		△5.7
雇用者給与等支給額増加税額控除	△1.8		-
持分法による投資利益	△0.8		△1.5
評価性引当額の増減額	4.7		2.1
その他	1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		28.1