訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,864千円		5,320千円
賞与引当金	13,176		13,090
貸倒引当金	2,942		2,390
有償支給差額金	6,562		8,652
退職給付に係る負債	10,248		11,982
長期前払費用	7,171		7,776
敷金償却費	1,701		1,887
電話加入権	133		133
役員退職慰労引当金	4,373		5,628
投資有価証券評価損	612		612
税務上の繰越欠損金	12,538		10,192
その他	4,463		4,583
繰延税金資産 小計	66,789		72,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	-		△10,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,863
評価性引当額小計	△17,658		△18,055
繰延税金資産 合計	49,131		54,194
繰延税金負債
未収配当金	△236		△222
その他有価証券評価差額金	△1,509		-
繰延税金負債 合計	△1,746		△222
繰延税金資産の純額	47,385		53,972

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	10,192	10,192
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,192	△10,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.4		△4.3
持分法による投資利益	△4.4		△4.1
評価性引当額の増減額	0.5		△0.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		23.2