(税効果会計関係)
前事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,555千円
賞与引当金	12,558
貸倒引当金	1,512
有償支給差額金	6,974
その他	2,496
計	25,096
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,292
貸倒引当金	2,343
長期前払費用	8,837
敷金償却費	1,515
固定資産売却修正損	1,598
電話加入権	133
役員退職慰労引当金	3,557
その他	511
繰延税金資産(固定)小計	27,788
評価性引当額	△3,690
繰延税金資産(固定)合計	24,098
繰延税金負債(流動)
未収配当金	△278
計	△278
繰延税金資産の純額	48,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.7
試験研究費等の特別控除額	△5.4
評価性引当額の増減額	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用	△3.9
抱合せ株式消滅差益	△2.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9

当事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,864千円
賞与引当金	13,176
貸倒引当金	636
有償支給差額金	6,562
その他	2,989
計	26,229
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,248
貸倒引当金	2,306
長期前払費用	7,171
敷金償却費	1,701
電話加入権	133
役員退職慰労引当金	4,373
投資有価証券評価損	612
その他	1,474
繰延税金資産(固定)小計	28,021
評価性引当額	△5,119
繰延税金資産(固定)合計	22,901
繰延税金負債(流動)
未収配当金	△236
計	△236
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,509
計	△1,509
繰延税金資産の純額	47,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。