- 7057
- 2026/09/07
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 11.33倍
- 2019年以降
- 8.59-7764.29倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.4倍
- 2019年以降
- 0.99-3.15倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 12.38%
- ROA 予
- 4.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 1億8468万
- 2019年3月31日 +41.59%
- 2億6149万
個別
- 2018年3月31日
- 1億8590万
- 2019年3月31日 +36.88%
- 2億5447万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019/07/05 12:30
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会及び月1回以上の執行役員会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(4)経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループはこのような経営環境のなか、木造耐震設計事業(住宅分野)では高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家(注)」の販売が堅調に推移しました。また、木造耐震設計事業(非住宅分野)では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されていることに加え、病院や保育園など住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しております。さらに、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、その基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービス(以下、省エネ計算)を前期より本格的にスタートさせております。2019/07/05 12:30
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,516百万円(前期比7.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益261百万円(前期比41.6%増)、経常利益316百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(前期比43.4%増)となり、連結ベースの営業利益率は4.0%、ROE(自己資本利益率)は17.7%となりました。
(注) 重量木骨の家