当社グループはこのような経営環境のなか、木造耐震設計事業(住宅分野)では高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家(注)」の販売が堅調に推移しました。また、木造耐震設計事業(非住宅分野)では、2010年10月に施工された「公共建築物等木材利用促進法」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されていることに加え、病院や保育園など住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加しております。さらに、住宅に使われるエネルギーを減らす「ゼロエネルギー住宅」が推奨されており、その基本となる住宅の一次エネルギー消費量を計算するサービス(以下、省エネ計算)を前期より本格的にスタートさせております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,516百万円(前期比7.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益261百万円(前期比41.6%増)、経常利益316百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(前期比43.4%増)となり、連結ベースの営業利益率は4.0%、ROE(自己資本利益率)は17.7%となりました。
(注) 重量木骨の家
2019/07/05 12:30