流動資産
連結
- 2022年3月31日
- 57億9848万
- 2023年3月31日 -8.26%
- 53億1936万
個別
- 2022年3月31日
- 56億8333万
- 2023年3月31日 -18.77%
- 46億1678万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/06/28 16:30
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 436,256 千円 固定資産 378,622 資産合計 814,878 流動負債 236,221 固定負債 359,277 負債合計 595,498
売上高 743,490千円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社翠豊を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。2023/06/28 16:30
流動資産 436,256千円 固定資産 378,622千円 流動負債 △236,221千円 固定負債 △359,277千円 負ののれん発生益 △1,643千円 非支配株主持分 △217,735千円 株式の取得価額 226,800千円 新規連結子会社への第三者割当増資の引受 △226,800千円 新規連結子会社の現金及び現金同等物 110,000千円 取得による収入 110,000千円 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 経営戦略等
当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。
① 住宅分野での事業拡大
2023年3月期末時点の登録施工店は605社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。
また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。
② 大規模木造建築(非住宅)分野での事業拡大
2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築(非住宅)の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。
そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年2月に設立し、これまでのSE構法に加え、SE構法以外の大規模木造建築(非住宅)の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。
今後は、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 新分野への投資の拡大
当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業領域の拡大を図っております。
これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社との資本業務提携や、千葉県いすみ市にオープンしたグランピング施設「いすみフォレストリビング」へのSE構法によるアウトドアデッキの提供など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開をすすめてまいりました。
2022年4月には、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設の取り組みをスタートしております。N&S開発株式会社は、今後、株式会社Sanuが海に近接したエリアにおいて展開を予定している「海SANU(仮称)」の第一弾の開発及び運営を行う会社で、海SANU(仮称)に設営される宿泊棟(SANU Apartment)にはSE構法がスペックインされ、当社グループの木造建築に関する構造計算ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供する予定です。
今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。
(2023/06/28 16:30 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)2023/06/28 16:30
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 流動資産 売掛金 377,711千円 279,481千円 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は2月28日現在で実施した仮決算に基づくものであります。2023/06/28 16:30
㈱MUJI HOUSE 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 1,702,675 1,650,373 固定資産合計 492,027 472,649