有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22%取得し子会社化することを決議し、2022年10月1日付で株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社翠豊
事業の内容 :大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、太陽光発電設備工事・太陽光発電事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式会社翠豊の株式を引き受け、株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました。
ウ 企業結合日
2022年10月1日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更はありません。
カ 取得した議決権比率
51.22%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,900千円
⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれん発生益の金額
1,643千円
イ 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 743,490千円
営業利益 47,314千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22%取得し子会社化することを決議し、2022年10月1日付で株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社翠豊
事業の内容 :大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採業務、太陽光発電設備工事・太陽光発電事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株式会社翠豊の株式を引き受け、株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしました。
ウ 企業結合日
2022年10月1日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更はありません。
カ 取得した議決権比率
51.22%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 226,800千円 |
| 取得原価 | 226,800千円 |
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,900千円
⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれん発生益の金額
1,643千円
イ 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 436,256 | 千円 |
| 固定資産 | 378,622 | |
| 資産合計 | 814,878 | |
| 流動負債 | 236,221 | |
| 固定負債 | 359,277 | |
| 負債合計 | 595,498 |
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 743,490千円
営業利益 47,314千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。