有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題
と認識しております。
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組み
をつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進し
ております。
脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられて
おりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する
等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民
間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。
そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する
中で培った木造建築に関する知見を活かし、
① 建物の木造化
② 木造建築の耐震長寿命化
③ 省エネルギー住宅化
を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてま
いります。
なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づ
きリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。