四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社(以下「SE住宅ローンサービス」という)の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社(以下「パブリックホールディングス」という)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び当該株式譲渡を行っております。
本取引後の当社の議決権保有割合は40%となったため、SE住宅ローンサービスは当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
パブリックホールディングス株式会社
(2)分離した事業の内容
貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等
(3)事業分離を行った主な理由
SE住宅ローンサービスを当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開していくことにより、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されること、また、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及びパブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えられることから、今回の株式譲渡を行っております。
(4)事業分離日
2023年7月12日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
2,962千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	17,662千円
固定資産	-
資産合計	17,662
流動負債	4,076
負債合計	4,076

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	3,906千円
営業利益(△損失)	△8,084