有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	事業セグメント		合計
	木造耐震設計事業	その他
住宅分野	7,240,483	-	7,240,483
大規模木造分野	866,379	-	866,379
その他	-	465,038	465,038
顧客との契約から 生じる収益	8,106,863	465,038	8,571,902
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,106,863	465,038	8,571,902

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,256,732
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,087,901
契約負債(期首残高)	86,226
契約負債(期末残高)	89,255

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、86,226千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,029千円増加した理由は、前受金の増加によるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。