四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更)
当社は、2023年7月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部譲渡を決議し、2023年7月12日付でパブリックホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、SE住宅ローンサービス株式会社に対する議決権比率は100%から40%となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
1.株式譲渡の理由
SE住宅ローンサービスは、「SE構法」の特長である耐震性や耐久性などが第三者機関に評価されることによ
って生じる木造住宅の資産価値を金融メリットとして活かすために事業を行ってまいりました。
これまで、SE住宅ローンサービスは「フラット35」の取次を主な事業としてきましたが、昨今の住宅金利の状況
から、変動金利型ローンとの金利差が生じる中で、今後の事業拡大に向けた方策を検討してまいりました。
株式の譲渡先であるパブリックホールディングス株式会社は、グループ会社であるパブリックフィナンシャルサ
ービス株式会社が、SE住宅ローンサービスと同様に株式会社クレディセゾンの「フラット35」を扱う代理店であ
り、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しております。2007年の「フラット35」取
り扱い開始以降、現在までの融資実行額は約3,000億円以上に達しており、昨年実績で約1,000件の住宅ローン融資
申し込み、約700件の取次実績を有しております。
今回の株式譲渡により、今後、SE住宅ローンサービスは当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展
開していくことになりますが、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制
を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されます。ま
た、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及び
パブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えております。
2.譲渡の相手先
パブリックホールディングス株式会社
なお、パブリックホールディングス株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はご
ざいません。
3.譲渡の時期
2023年7月12日
4.当該子会社の概要
(1)名称:SE住宅ローンサービス株式会社
(2)代表者の役職・氏名:代表取締役 中川 勝人
(3)事業の内容:貸金業の代理業務、金融商品の仲介業 等
(4)当社との関係:当社連結子会社
5.当社株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率
(1)譲渡前:100%
(2)譲渡後: 40%
6.当該事象が業績に与える影響
当該株式譲渡損益については、2024年3月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額
については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。