有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備・工具器具備品については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～18年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	4～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年