有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
1.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ベイングローバル
②分離した事業の内容
当社グループのグローバルリクルーティング事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループのグループ戦略の見直しを進める中で、事業の選択と集中による効率化を図ることで、より効果的な企業グループとして更なる業績向上を狙うことを目的としております。
④事業分離日
2018年4月6日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
150,839千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。株式譲渡額から株式取得額と株式譲渡日の利益剰余金の額の差額を関係会社株式売却益とし、150,839千円を特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
グローバルリクルーティング事業
2.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲーム事業
事業の内容 スマートフォン向けのゲーム配信サービスとゲーム制作/運営受託サービスを手がけているゲーム事業
②企業結合日
2018年5月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
④結合後企業の名称
G2 Studios株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、各事業会社及び各事業部門における事業戦略や採用育成戦略、ブランディング戦略は、画一的なものではなく各々異なる戦略が必要であります。また、企業規模の拡大に伴う意思決定や事業推進スピードの低下を防ぐためにも、より効果的な組織再編が必要であると考えております。この組織再編の一環として、当社ゲーム事業本部の事業を新設分割により設立する新設会社に承継させ、的確な事業戦略の立案及びスピード感のある業務遂行が実現できる環境を構築し、より一層の事業拡大を狙ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1.事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ベイングローバル
②分離した事業の内容
当社グループのグローバルリクルーティング事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループのグループ戦略の見直しを進める中で、事業の選択と集中による効率化を図ることで、より効果的な企業グループとして更なる業績向上を狙うことを目的としております。
④事業分離日
2018年4月6日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
150,839千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 110,662千円 |
| 固定資産 20,482千円 |
| 資産合計 131,145千円 |
| 流動負債 31,985千円 |
| 負債合計 31,985千円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。株式譲渡額から株式取得額と株式譲渡日の利益剰余金の額の差額を関係会社株式売却益とし、150,839千円を特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
グローバルリクルーティング事業
2.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲーム事業
事業の内容 スマートフォン向けのゲーム配信サービスとゲーム制作/運営受託サービスを手がけているゲーム事業
②企業結合日
2018年5月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
④結合後企業の名称
G2 Studios株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、各事業会社及び各事業部門における事業戦略や採用育成戦略、ブランディング戦略は、画一的なものではなく各々異なる戦略が必要であります。また、企業規模の拡大に伴う意思決定や事業推進スピードの低下を防ぐためにも、より効果的な組織再編が必要であると考えております。この組織再編の一環として、当社ゲーム事業本部の事業を新設分割により設立する新設会社に承継させ、的確な事業戦略の立案及びスピード感のある業務遂行が実現できる環境を構築し、より一層の事業拡大を狙ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。