訂正有価証券報告書-第15期(2021/04/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
G2 Studios株式会社
NexSeed Inc.
シードテック株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NexSeed Inc.の決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
主として個別法による原価法
b 貯蔵品
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法、一括償却資産については定額法による均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6～10年
工具、器具及び備品	4～8年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主な収益を、IT人材事業から生じる収益と、ゲーム事業における運営受託売上から生じる収益及び受託開発売上から生じる収益と認識しております。
①IT人材事業売上
当社グループが提供するIT人材事業売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
②ゲーム事業売上
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、スマートフォン向けネイティブアプリゲームの運営受託による売上と、受託開発による売上であります。
運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェア(アプリゲーム)の開発であり、これらを履行義務として識別しております。当契約から生じる履行義務は、一定期間かけて開発する製品の提供であり、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により認識する方法によって収益認識を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。