有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
株式会社アライヴ
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NexSeed Inc.、SEED TECH PHILIPPINES INC.、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd及びLaunch Recruitment Pty Ltdは決算日を6月30日から12月31日に変更しております。なお、この決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び構築物については、定額法)、在外連結子会社は定額法又は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～10年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	3～8年

② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号に基づく使用権資産は、リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は3年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主な収益を、国内及び海外におけるIT人材事業から生じる収益と認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点からおおむね2か月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①IT人材事業(国内)売上
当社グループが提供するIT人材事業(国内)売上の主な内容は、顧客企業からシステム等の開発工程に関わる案件を準委任契約として受託し、当社システムに登録された最適なITフリーランスに再委託するサービスです。したがって、これらの顧客企業へのシステム等の開発支援等を履行義務としております。
期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
当取引は、財又はサービスが顧客に提供される前に当社グループが当該財又はサービスを支配しているため、本人取引として取引総額で収益を認識しております。
②IT人材事業(海外)売上
当社グループが提供するIT人材事業(海外)売上の主な内訳は、人材派遣事業とMSP事業による売上であります。
人材派遣事業では、主にIT人材を顧客に派遣するサービスを提供しております。人材派遣事業については、契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
MSP 事業では、上記の人材派遣事業のサービス提供に加え、顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスに対して包括的管理システムを提供するサービスを提供しております。このため、本サービスに関連する収益は、履行義務が充足される契約期間にわたり、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。