資産

前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,352千円増加しております。
当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

2019/03/20 13:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/20 13:01

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

7.移動前所有者の売却方針により、当該価格で譲渡先を探した結果、当社株主である株式会社デジタルガレージ及び一部の株主からの取得要望があったことを受け、譲渡することとしました。しかしながら、株主会社デジタルガレージ以外の購入予定者の資金準備の都合上、当社株主である株主会社デジタルガレージへ一時的に譲渡しております。
8.当社株主である佐藤輝英氏の資産管理上の理由により当社株主である株式会社デジタルガレージに当社の株式を譲渡しましたが、当社事業へのサポートを引き続き行うため、一部の株式を同一価格で買戻しました。
9.2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。

2019/03/20 13:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2016年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰越欠損金	43,376千円
減価償却超過額	6,971千円
その他	114千円
繰延税金資産小計	50,462千円
評価性引当額	△50,462千円
繰延税金資産合計	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/20 13:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。

2019/03/20 13:01

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/03/20 13:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 差入保証金	25,419	25,419	―
資産計	205,781	205,781	―
(1) 買掛金	21,978	21,978	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産

2019/03/20 13:01

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
純資産の部の合計額	131,726千円	1,066,763千円
純資産の部の合計額から控除する金額	272,398千円	291,473千円
(うち優先株式払込金額)	(237,300千円)	(237,300千円)

2019/03/20 13:01