#1 その他、財務諸表等（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2019/03/20 13:01
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/03/20 13:01
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
当社は、2016年11月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1,352千円増加しております。
当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
2019/03/20 13:01
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/03/20 13:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1,011,390千円増加し、1,194,656千円となりました。この主な要因は、第三者割当増資による株式発行のため、現金及び預金が1,002,529千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ4,372千円増加し、32,523千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,563千円増加し、差入保証金が2,675千円減少したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ1,015,763千円増加し、1,227,179千円となりました。
2019/03/20 13:01
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2019/03/20 13:01