4438 Welby

4438
2026/03/18
時価
30億円
PER
-倍
2019年以降
赤字-166.28倍
(2019-2025年)
PBR
13.84倍
2019年以降
2.18-23.33倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当該事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)--473,368808,005
税引前四半期(当期)純利益(千円)--27,354153,959
(注) 1.当社は、2019年3月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2019/04/01 9:01
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2019/04/01 9:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大日本住友製薬株式会社122,732PHRプラットフォームサービス事業
2019/04/01 9:01
#4 事業の内容
PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用(開発費用)及び利用料を頂いております。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの運営については当社で担いサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどを実施しております。
疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約7割強を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。本書提出日現在、当社は14社の製薬企業向けにサービスを提供しております。
また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデータ※については、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。
2019/04/01 9:01
#5 事業等のリスク
① 医療及びヘルスケア市場について
当社の売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな市場動向に当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要顧客である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編された既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
2019/04/01 9:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
2019/04/01 9:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度において、既存のPHRプラットフォームの改善に加え、皮膚領域、自己免疫疾患(リウマチ)領域、希少疾患領域等慢性疾患分野におけるPHRプラットフォームサービスの新規提供、及びがん領域でのサービス企画の開始等により、事業基盤の強化に向け注力してまいりました。また、「Welbyマイカルテ」は、医療機関における検査値データの連携を強化しまして、企業の従業員向けの生活習慣病重症化予防プラットフォームとして、株式会社デジタルガレージと共に生活習慣病の重症化予防として、ユーザーの食事に対するAIによる指導について研究を開始しました。
その結果として、当事業年度における業績は、売上高は808,005千円(前事業年度比70.2%増)、営業利益は156,082千円(前事業年度:営業損失73,360千円)、経常利益は153,959千円(前事業年度:経常損失76,092千円)、当期純利益は176,566千円(前事業年度:当期純損失76,963千円)となりました。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2019/04/01 9:01

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