#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。2019/04/01 9:01
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,390千円増加し、1,328,047千円となりました。この主な要因は、売掛金が172,149千円、繰延税金資産が23,178千円増加し、現金及び預金が59,542千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ45,910千円増加し、78,434千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が45,919千円増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ179,301千円増加し、1,406,481千円となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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