資産

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。2020/03/27 15:30

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産

2020/03/27 15:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 15:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,229千円	27,362千円

(注)1.評価性引当額が9.681千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/03/27 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて374,487千円増加し、1,679,355千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ48,213千円増加し、149,826千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。

2020/03/27 15:30

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,178千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,557千円に含めて表示しております。

2020/03/27 15:30

#12 貸借対照表関係

(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産

2020/03/27 15:30

#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/27 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

2020/03/27 15:30

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 差入保証金	22,272	22,341	68
資産計	1,320,657	1,320,726	68
(1) 買掛金	43,363	43,363	―

当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 差入保証金	50,149	50,290	141
資産計	1,720,507	1,720,649	141
(1) 買掛金	69,752	69,752	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法

2020/03/27 15:30

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額	1,243,330千円	1,668,327千円
純資産の部の合計額から控除する金額	―千円	―千円
普通株式に係る期末の純資産額	1,243,330千円	1,668,327千円

2020/03/27 15:30