#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて374,487千円増加し、1,679,355千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ48,213千円増加し、149,826千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。
2020/03/27 15:30
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,178千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,557千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:30