#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/03/27 15:30
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 15年
工具、器具及び備品 4～15年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法を利用しております。2020/03/27 15:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて374,487千円増加し、1,679,355千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176,894千円、売掛金が164,327千円、未収入金が30,751千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ48,213千円増加し、149,826千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18,249千円、無形固定資産が37,848千円増加したことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末に比べ422,701千円増加し、1,829,182千円となりました。
2020/03/27 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2020/03/27 15:30